奨学金等の資金援助制度情報

外国人留学生の為の奨学金
日本には国、自治体、企業など様々な団体が用意している外国人留学生の為の奨学金制度があります。 ほとんどが来日して大学や専門学校などで学んでいる外国人留学生を対象としたものです。受けようとする内容をしっかり把握しておくこが大切です。
奨学金制度ってなに?
奨学金制度とは、金銭の給付や貸与を能力のある学生に対して行う制度です。経済的に就学が困難だとされる場合に、修学を促すことを目的としているものがほとんどですが、なかには経済的なことは問題とせず、学生の優れた能力に対して給付される場合もあります。
日本学生支援機構(JASSO)
文部科学省外国人留学生学習奨励費
日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、日本の大学に入学するための準備教育課程または日本語教育機関(以下「大学等」という)に在籍する私費外国人留学生に対して文部科学省外国人留学生学習奨励費を支給します。
支給対象
大学院(博士課程・修士課程)・研究生(大学院レベル)・大学学部・短期大学・高等専門学校(第3学年以上)・専修学校(専門課程)・大学、短期大学の留学生別科・大学、短期大学、高等専門学校の専攻科・準備教育課程
重複受給の可否
月額 48,000円未満なら可
支給要件
・ 在籍する大学等の推薦を受けること。
・ 「留学」の在留資格を有し、日本政府(文部科学省)奨学金を受給している留学生及び外国政府の派遣する留学生でないこと。
・ 受給する年度の必要な成績基準を満たすこと。
・ 仕送りが平均月額90,000円以下であること。
・ 在日している扶養者の年収が500万円未満であること。
奨学金月額
48,000円
支給期間
1年(4月~3月)
募集期間
3月下旬~5月上旬(在籍する大学等により異なる。)
海外留学支援制度(協定受入)奨学金
日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校第3年次以上または、専修学校(専門課程)(以下「受入れ大学等」という。)が、諸外国の高等教育機関(以下「在籍大学等」という。)との学生交流に関する協定等に基づいて、留学生を在籍大学等に在籍させたまま8日以上1年以内受け入れるプログラムを実施する際、そのプログラムに参加する学生に対して奨学金を支給します。
応募者の資格及び条件
・在籍大学等の正規の課程に在籍する者
・大学等間学生交流協定等に基づき日本の大学等が受入れを許可する者
・学業成績が優秀で、人物等に優れている者
・経済的理由により自費での留学が困難な者
・留学期間終了後、在籍大学等に戻り、学業を継続する者または在籍大学等の学位を取得する者
・日本留学にあたり「留学」の在留資格取得が確実な者(ただし、90日以内の受入れプログラムに参加する者の在留資格の種類については受入れ大学等が決定する。)
対象国・地域
日本と国交のある国(ただし、台湾、パレスチナは可)
奨学金月額
80,000円
支給期間
8日以上12か月以内
応募は、在籍する学校を通じて行います。
地方公共団体の奨学金
地方自治体の奨学金とは、一部の都道府県や市町村が、その地域の住民に対して独自に設けている奨学金制度です。それぞれの自治体で定められた条件や定員数があるため内容は異なりますが、特徴として募集人員が若干名というものが多く、金額もほとんどが月額1万円~5万円となっているようです。 しかし、この地方自治体の奨学金制度は、お住まいの都道府県や市町村に必ず存在するものではありません。むしろ、奨学金制度のない自治体のほうが多いのが現状です。審査基準も様々ですが、定員数が少ないことからも、成績が優秀なほうが有利といえるでしょう。 案内は、市役所や役場が発行している公報などに、募集の案内が掲載されていることが多くありますが、お住まいの市役所や教育委員会などに直接問い合わせをしてみるといいでしょう。
民間の奨学金
公的な機関ではない民間でも奨学金制度を設けている会社や団体があるのをご存知ですか? 1社を例に挙げると、民間の奨学金制度として有名なのがコカ・コーラの奨学金制度です。コカ・コーラでは次世代の中堅となるべき人材を育成するという社会貢献を目的に、毎年全国の大学生に奨学金を給付しています。 民間の奨学金制度の多くは高校や大学などを通じて募集が行われます。返済義務もない場合が多いため大変人気ですが、一般的に民間の奨学金は、採用枠が極少ないのが特徴です。 また、民間の団体としてあしなが育英会の奨学金が有名です。交通事故で保護者を亡くした学生や、病気や自殺などによる死亡で保護者を亡くした学生に向けたもので、保護者を亡くすという経済的困難な事情でも頑張って 勉学に励んでいる学生を応援するための奨学金です。毎年、春と秋に街頭で募金活動をしてた際の募金や寄付で集めたお金を奨学金として貸与しています。
新聞奨学金
新聞社が行う奨学金制度です。新聞配達など新聞社ならではの“働く”条件を設けた珍しい奨学金制度です。これは、新聞配達をしながら大学・短大・専門学校へ通い、新聞社から奨学金と給料を得て、経済的に支援してもらう制度です。 新聞社は民間企業ですので、民間の奨学金制度の一つともいえます。毎月7~8万円を返還義務のない「給付」という形で受けられます。新聞奨学金では、この奨学金とは別に給料が支給されるのが大きな特徴と言えます。 そうすると、毎月8~14万円が手に渡り、加えて年2回ボーナスも支給されます。
奨学金としては、毎月8万円、4年間総額で約384万円ということになります。給料も含めた場合、毎月10万円で計算しても、ボーナスも合わせると4年間総額では約600万円です。さらには、多くの場合、下宿代は無料、食事も無料となっています。 新聞配達という労働の対価ではありますが、学生一人当たりに1000万円近くを投資してくれるのですから、経済状況の苦しい学生にとっては、非常にありがたい制度といえるでしょう。
※ 早朝勤務のため体力の自信と強い意志が求められます。
※ 各新聞奨学会により多少条件が異なりますので詳細は各々にお問い合わせ下さい。

下記各社販売店でも奨学生の概要の問い合わせは可能です)
朝日奨学会 TEL. 0120-417-133 (フリーダイヤル)
毎日育英会 TEL. 0120-211-203 (フリーダイヤル)
日経奨学会 TEL. 06-6242-0255
読売育英奨学会 TEL. 0120-430-881 (フリーダイヤル)
産経新聞奨学会 TEL. 0120-35-1051 (フリーダイヤル)
学校独自の奨学金
近年、専門学校への進学者は増加しています。授業内容や資格取得に積極的な専門学校が多くあり、受け入れる専門学校側も、多様な奨学金制度を用意している傾向がみられます。 専門学校の奨学金制度で多くみられるのが、ランク付けによる給付・免除額の差をつけていることです。入試や学内の成績次第で、A~Eのランクに分けられ、Aならば入学金から1年間の授業料までが免除され、Eならば入学金のみ免除といった具合に、免除や給付を行なっているようです。 また、美容の学校や、柔道整復士の学校などでは、アルバイトを紹介してくれる学校もあり、金銭面での支援体制を整えている学校もありますので、入学前の学校選びや比較の項目として覚えておくといいかもしれません。
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