留学中の手続きQ&A

「在留資格」及び「在留期間」
外国人の入国・在留に関する手続を定めた「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」といいます。)では、外国人が日本でする活動や地位を類型化し、30の「在留資格」を定め、在留資格ごとに「在留期間」(滞在できる期間)を定めています。
日本で学ぶ外国人学生の在留資格
日本の大学や日本語教育機関等に通う外国人学生は、何という在留資格になるのでしょうか。次のいずれかの教育機関で学ぶ外国人学生に対しては、「留学」の在留資格が与えられます。(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除きます。)

(1) 大学、大学院、短大、専修学校の専門課程、準備教育機関、高等専門学校
(2) 高等学校、専修学校の高等課程又は一般課程、各種学校、設備及び編制に関してこれらに準ずる教育機関
日本に入国するための「ビザ」を取るには—「在留資格認定証明書」の交付申請手続
本の大学などで学ぶためには、ビザ(査証)を取らなければなりません。そのための方法としては、次の2種類があります。

1) 日本に入国しようとする外国人本人が、海外にある日本の在外公館(大使館や総領事館)に直接ビザの申請をする。
2) 入学予定の教育機関の職員が、その所在地を管轄する地方入国管理局等で「在留資格認定証明書」の交付申請をする。在留資格認定証明書が交付されたら、それをもって、日本に入国しようとする外国人本人が日本の在外公館(大使館や総領事館)にビザの申請をする。

「在留資格認定証明書」は、入管法第7条第1項第2号に掲げる入国のための条件に適合していることの証明であることから、在留資格認定証明書があれば、日本の在外公館(大使館や総領事館)などでのビザ発給の手続や空港での入国審査がスムーズになります。 留資格認定証明書交付申請に必要な書類については、入国管理局のホームページに説明がありますが、日本で学ぶ教育機関により必要書類が異なりますので、入学予定の教育機関にご相談ください。
どのようなときに在留資格を変更する必要がありますか。
在留資格の変更は、資格を有する人が目的を変更して別の資格に該当する活動を行おうとする場合に必要になります。留学生が「留学」の在留資格を変更する必要があるケースとして、以下のような場合があります。いずれの場合も、「在留資格変更許可」の申請は、地方入国管理官署で行い、手数料が必要です。在留資格変更許可申請に必要な書類等は入国管理局のホームページでご確認ください。
1)大学等卒業後、日本での就職が決まった場合
大学等を卒業した人が、日本での就職が決まった場合には、「留学」の在留資格から、働くための在留資格に変更しなければなりません。 働くための在留資格には、エンジニアなど理系の「技術」、通訳・翻訳、貿易業務など文系の「人文知識・国際業務」、研究者として働く「研究」、自分で会社を経営する「投資・経営」、日本の小中学校で教える「教育」などがあります。
2)卒業後も、就職活動を続ける場合
大学等を卒業した方が、卒業までに就職が決まらず、卒業後も日本での就職活動を継続することを希望する場合、在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。最長1年間の滞在が認められています。 また、卒業した大学や専門学校からの推薦が必要になりますので、希望する方は、大学等にご相談ください。
3)卒業後、自分で会社を始めるための活動を継続する場合
大学等を卒業した方が、卒業後も、日本で自分で会社を始めるための活動を行うことを希望する場合、在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。最長6か月まで、起業活動を継続することができます。
アルバイトをするためには—「資格外活動許可」の申請手続
「留学」の在留資格で在留する外国人学生が、アルバイトを行うには、「資格外活動許可」の申請を行い、事前に許可を受けなければいけません。 入国した空海港で「留学」の在留資格かつ「6月」以上の在留期間が決定されて上陸許可を受けた新規入国者は、上陸許可に引き続いて資格外活動許可申請をすることができます。 新規入国時に資格外活動許可の申請を行わなかった場合や資格外活動許可の期限を延長したい場合は、お住まいのある地域を管轄する地方入国管理局・支局またはその出張所(以下「地方入国管理官署」といいます。)で 「資格外活動許可」の申請を行います。申請に必要な書類は次のとおりです。

(1) 資格外活動許可申請書(地方入国管理局官署等に置いてあります。入国管理局のホームページからダウンロードすることもできます。)
(2) パスポートと在留カード(交付を受けている場合)

なお、「資格外活動許可」があっても、無制限に働けるわけではなく、風俗営業等に係る活動(パチンコ店の店員やバー・キャバレーのホスト・ホステスなど)はできません。 時間についても次のとおりの制限があります。
○ 原則として、1週につき、28時間以内(夏休み等長期休業期間中は、1日8時間以内)。
資格外活動許可には、手数料はかかりません。
なお、大学又は高等専門学校(4、5年次・専攻科に限ります)で学ぶ留学生が、在籍する大学や高等専門学校との契約に基づき、ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントをする場合は、資格外活動許可は必要ありません。
留学中のインターンシップや就職活動について
在学中に企業体験としてインターンシップを経験する人が増えています。インターンシップは、一般的には学生が企業等で修業体験する制度のことをいいます。在学中のインターンシップの制度の有無については、学校に確認してください。 また、日本人学生と同様に留学中に就職活動を行い、日本で就職する留学生も増えています。
日本での就職活動に関してはこちらもご覧下さい
一時帰国や海外に旅行をする場合には—「みなし再入国許可」について
夏休みや冬休みなどに、母国に里帰りしたり海外旅行をしたりする場合には、「みなし再入国許可」の制度を利用すれば、新たにビザを取り直さなくても、そのまま日本に戻り勉強を続けることができます。 「みなし再入国許可」とは、有効なパスポートと在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内(在留期間の満了日が出国後1年以内に到来する場合は、その在留期間の満了日まで)に日本での活動を継続するために再入国する場合は、事前に再入国許可を受ける必要がなくなるものです。 出国港で「みなし再入国許可」による出国をする場合は、出国審査場の入国審査官に、有効なパスポートと在留カードを入国審査官に提示し、「みなし再入国許可による出国を希望します」と記載された欄にチェックをした再入国用EDカード(再入国出入国記録カード)を提出する必要があります。
留学中に奨学金の延長や、新規奨学金への申請はできますか。
留学中に奨学金を延長したい場合は、在学中の学校または各奨学金主催団体に相談してください。
新規奨学金への申請を行うことはできますが、申請締め切りや奨学金の支給開始時期は各奨学金主催団体によって異なります。在学中の学校へ早めに相談してください。
「Study in Japan」FAQ[留学中](外務省)(http://www.studyjapan.go.jp/jp/faq/faq02j.html)をもとに株式会社リードガイダンス作成
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